高等教育の修学支援新制度
経済的な理由で進学をあきらめないで！
高等教育の修学支援新制度とは
2020年4月から国の新制度「高等教育の修学支援新制度」が始まります。
この制度は、基準の年収に満たない世帯の学生に対し、専門学校・大学等への進学を経済的に支援するものです。
※当ページは2019年5月10日時点で公表されている内容をもとに作成しています。
支援の金額について
支援の金額
私立の専門学校の場合
【1】授業料及び入学金の減免（上限額／年額）
- 授業料
- 約59万円
- 入学金
- 約16万円
【2】給付型奨学金（上限額／年額）
- 自宅生
- 約46万円
- 自宅外生
- 約91万円
支援の金額例
上記【1】【2】の合計金額（上限額の例）
- 自宅生
- 総額 約331万円支給
［59万円×3年＋16万円＋46万円×3年］
- 自宅外生
- 総額 約466万円支給
［59万円×3年＋16万円＋91万円×3年］
世帯年収に応じた支援額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の3分の2又は3分の1の金額が支援されます。
参考：文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」
※当ページは2019年5月10日時点で公表されている内容をもとに作成しています。※年収は、両親・本人・中学生の4人世帯の場合の目安であり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
その他
資料：北海道総合政策部政策局総合教育推進室「大学等修学のための経済的支援の手引き」
制度について
支援対象者
住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯で高等学校卒業から2年以内の学生
【2022年度入学の場合の対象要件】
（1）2022年3月に高等学校を卒業見込の者
（2）2020年3月～2021年3月までに高等学校を卒業した者
※（2）に該当する場合は、卒業した高等学校に支援対象となるかご確認ください。
【支援対象者に該当する世帯年収の目安】
- 住民税非課税世帯
- 約270万円未満
- それに準ずる世帯
- 約270～380万円
※年収は、両親・本人・中学生の4人世帯の場合の目安であり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
※日本学生支援機構（JASSO）のホームページでシミュレーションすることができます。
【日本学生支援機構 進学資金シミュレーター】
支援内容
- 授業料及び入学金の免除または減額
［学費の負担を軽減できる］ - 給付型奨学金の支給
［返済不要］